電波オークションによって携帯電話業界の寡占は打破できるのか
今回はこちらの動画が気になったので考えをまとめようと思う
まずタイトルにもある通り菅総理はバランス感覚に優れた政治家ではんこ廃止、デジタル化、GOTOの見直しなどの政策がスピーディーに決まっていくような気がする。
議員会館にロビー活動をするような団体の利益に配慮しすぎな従来の政治家ばかりではなく、河野大臣のようなSNSで多くの人と繋がりを持ち発信力のある政治家がさまざまな分野の有識者の意見を取り入れて問題解決にすぐ動く姿勢は私も評価できると思う。
自民党の保守派は改革をなかなか進めようとせずみんないろんなこと言っても机上の空論できちんと効率よくできるにはまだまだ先の話だよねという感じだったのがだいぶ変わったと思う。
本題に入ると動画によると放送局が利権として持っている周波数を自主的に返納させて通信事業者に配分したのちにその収入の一部を放送局に還元する仕組みインセンティブ・スペクトクラム・オークションが菅政権で実現するのではないかと議論されている。
携帯電話会社の寡占は私が中高生だったころから教科書に載るほど社会問題化している。
複雑な料金体系に分かりにくいプラン、販売員ですら最適なプランを提示することが出来るか怪しいほどだった。
ドラマドラゴン桜ではわざと分かりにくくして頭の悪い奴から多くとろうとしているといわれるほどであった。
寡占が進むと市場で健全な競争が生まれずに価格が下方硬直化する上にサービス向上が図られにくくなるので一般の消費者にはデメリットが多い。
かつては携帯電話は新規参入が図りにくいと思われていたが楽天などのIT企業の存在感がかつてより増したことによって新規事業者が現れ始めていると思われる。
電気やガスのように携帯電話も消費者がたくさんある事業者の中から最適なものが選べる時代になると思う。
電波も電気やガスと同じでコモディティなサービスだと思うので
しかしNHKの問題もそうだが、法律などで電波は利権のために規制しやすく、変更しづらい。
菅政権が河野大臣やデジタル庁などを先鋒に郵政改革の時のような離反者を出す覚悟をもってやってくれることを期待する。
